「一人親方でも建設業許可は取れる？」
「会社を設立しないと申請できない？」
「元請から許可を取るように言われたけれど、何から始めればよい？」

石川県で建設業を営む個人事業主の方から、このようなご相談をいただきます。

建設業許可は、法人だけの制度ではありません。個人事業主でも、必要な要件を満たせば取得できます。

今回は、初めての許可取得を考えている一人親方・個人事業主の方に向けて、主に一般建設業の許可を申請する際の確認ポイントをご紹介します。

1．まずは、どの工事の許可が必要かを確認しましょう

建設業許可は、工事の業種ごとに取得します。塗装工事業、内装仕上工事業、電気工事業、管工事業など、建設工事は29業種に分かれています。

また、元請・下請を問わず、軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負う場合は、原則として許可が必要です。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が税込500万円未満の工事が、軽微な建設工事に当たります。税込500万円ちょうどの工事は、この範囲には入りません。

建築一式工事には、税込1,500万円未満、または一定の条件を満たす延べ面積150㎡未満の木造住宅工事という別の基準があります。

ただし、住宅の工事だからといって、すべてが建築一式工事になるわけではありません。実際の工事内容から、必要な業種を整理しましょう。

2．個人事業主でも、経営経験の確認が必要です

建設業許可では、適正に経営業務を行える体制が求められます。

個人事業主の場合は、本人や支配人について、所定の経営経験などを確認します。代表的な要件には、建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がありますが、ほかにも認められる体制・経験の組み合わせがあります。

ここで注意したいのは、現場で働いた経験と、事業を経営した経験は同じではないという点です。

例えば、会社員として施工に携わっていた期間と、独立して工事を請け負っていた期間では、確認する内容が異なります。

開業時期、これまでの立場、工事の受注状況などを整理しておきましょう。

3．資格や実務経験で、技術者の要件を確認します

建設業許可では、営業所ごとに、申請する業種に対応した「営業所技術者等」を専任で置く必要があります。

認められる資格や実務経験は、業種や許可の区分によって異なります。資格で要件を満たす場合もあれば、学歴と実務経験、一定期間の実務経験などで確認する場合もあります。

「資格がないから申請できない」とすぐに判断せず、これまでの工事経験も確認しましょう。

一人で事業を営んでいる場合は、本人が経営面と技術面の両方の要件を満たせるかが重要です。現場への配置や営業所での勤務状況についても、あわせて確認します。

4．一般建設業では、資金面の要件もあります

新規に一般建設業の許可を取得する場合、財産的基礎や金銭的信用の確認が必要です。

石川県の申請のしおりでは、自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力を有することなどが示されています。

資金調達能力については、金融機関の預金残高証明書や融資証明書などで確認する方法があります。

これは、申請手数料として500万円を支払うという意味ではありません。工事の請負契約を履行できる財産的な基盤を確認するための要件です。

個人事業主の場合も、確定申告書や財務資料、預金の状況などをもとに、どの方法で証明できるかを検討します。

5．社会保険・営業所・欠格要件も確認します

経営経験、技術者、資金面だけでなく、適切な社会保険への加入、請負契約に関する誠実性、欠格要件に該当しないことなども確認が必要です。

社会保険は、個人事業か法人か、従業員の人数や雇用状況などによって加入義務が異なります。「個人事業主だから加入不要」「許可を取るならすべての保険に加入が必要」と一律には判断できません。

また、自宅を営業所にする場合も、契約業務を行う場所としての実態や、使用する権限などを確認しましょう。

6．経験があっても、証明できる資料が大切です

許可申請では、「長年この仕事をしてきた」という説明だけでなく、経験を裏付ける資料が必要になります。

相談前には、次の資料が残っているか確認しておくとスムーズです。

• 過去の確定申告書と収支内訳書・青色申告決算書

• 工事請負契約書、注文書、請書

• 請求書や入金記録

• 保有資格の証明書

• 過去の勤務先や担当工事がわかる資料

• 営業所の賃貸借契約書など

どの資料が必要かは、証明する要件や経験によって変わります。石川県の申請のしおりに沿って、必要な期間と資料の組み合わせを確認しましょう。

資料が足りない場合も、すぐに諦めるのではなく、ほかの資料で確認できるかを検討することが大切です。

7．許可取得後の届出も見据えて準備しましょう

建設業許可は、取得した後も継続して管理が必要です。

石川県では、許可申請書の記載事項などに変更があった場合の届出に加え、毎事業年度の終了後4か月以内に、事業年度に関する書類を提出する必要があると案内しています。

許可取得に向けて工事の契約書や請求書を整理しておくことは、取得後の届出や事業管理にも役立ちます。

石川県で建設業許可の取得をお考えの方へ

一人親方・個人事業主の建設業許可では、「何年働いてきたか」に加え、「どの立場で、どの工事を行い、その経験を何で証明できるか」が大切です。

行政書士高見裕樹事務所では、建設業許可の取得に向けた要件確認、必要資料の整理、申請書類の作成をサポートしています。

「自分の経験で許可を取れるか知りたい」
「資格はないけれど、長年の実務経験がある」
「元請から許可取得を求められている」
「昔の書類がそろっていない」

といった段階から、お気軽にご相談ください。

石川県・金沢市で建設業許可をはじめ、各種許認可、自動車登録・出張封印、遺言作成・遺産分割協議書作成をご検討の方は、行政書士高見裕樹事務所までお問い合わせください。

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