石川県で建設業許可を取りたい一人親方へ｜申請前に整理したい経験と資料

お知らせ NEWS DETAIL

「元請会社から、建設業許可を取得してほしいと言われた」
「今後は大きな工事も受注したい」
「長年現場で働いているけれど、自分が許可を取れるかわからない」

一人親方や個人事業主の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建設業許可の取得を検討するときは、工事の経験年数だけでなく、経営経験や資格、実務経験をどのような資料で確認できるかが大切です。

建設業許可は、法人だけが取得できるものではありません。個人事業主でも、必要な要件を満たせば申請できます。

そのため、許可の取得を目的として、必ず会社を設立する必要があるわけではありません。

まずは現在の事業形態で申請できるかを確認し、法人化を予定している場合は、その時期も含めて手続きの進め方を考えましょう。

建築一式工事以外では、原則として、１件の請負代金が500万円以上となる工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。この金額には消費税を含みます。

建築一式工事には別の基準があるため、まずは自分が請け負う工事の内容と金額を整理することが大切です。

また、建設業許可は工事の種類ごとに取得します。「建設業許可があれば、どの工事でも請け負える」というものではありません。

塗装、内装、電気、管工事など、実際の仕事に合った業種を確認しましょう。

長年の現場経験があっても、それだけで申請要件をすべて満たすとは限りません。

許可申請では、経営業務の管理体制や、営業所に置く技術者の資格・実務経験などを確認します。

例えば、会社員として施工に携わっていた期間と、独立して事業を経営していた期間では、確認する内容が異なります。

「いつから、どの立場で、どのような仕事をしていたか」を時系列で整理すると、確認が進めやすくなります。

経験の確認に使用する資料は、申請内容や経歴によって異なります。まずは、次のような資料が残っているか確認してみましょう。

・過去の確定申告書
・工事の契約書や注文書
・請求書や入金を確認できる資料
・資格証明書
・勤務先や担当業務がわかる資料

これらがあれば必ず許可を取得できる、というわけではありません。ただ、資料を見ながら経歴を整理することで、追加で何を準備する必要があるかを確認できます。

建設業許可の準備は、申請書を書く前の要件確認が大切です。

経験は十分でも資料の整理に時間がかかることがありますので、受注予定がある場合は早めの確認をおすすめします。

行政書士高見裕樹事務所では、石川県で建設業許可を検討されている方のご相談を承っています。

現在の工事内容、独立した時期、保有資格などをお聞かせください。お手元の資料を確認しながら、申請に向けた準備をご案内します。

石川県・金沢市で建設業許可や各種許認可をご検討の方は、行政書士高見裕樹事務所までお問い合わせください。

電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://www.takamiyuki-office.com/contact/

2026.10.07